たぶんこの条件なら建設工事の関係で、前年の50%の売り上げで行けると思いますが、いけるというのは50％の月はあるという意味です。しかし次の月は200％ということもあります。この制度の対象はおそらく飲食関係を想定したのでしょう。
だから私は始めから給付金は考えませんでした。後から税務署がとやかく言う方がうるさいです。
現実は今日も報道にありましたが、不正です。大学生がちょっとした感覚で不正に手を染めてしまいます。
でもこの制度は急を要しました。どんなに厳格にやったって、一部の悪は存在します。
でもこの制度で助かったという人はいたはずです。中にはこのお金で、持続化ではなく廃業の整理につかったと言います。
店の持続ではなく新たに生きる持続かもしれません。